指定商品減縮による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第18類及び第25類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成13年11月21日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成15年1月10日付け手続補正書をもって、第18類「皮革,かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,かばん金具,がま口口金,傘,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄,愛玩動物用被服類」に補正されたものである。

2.原査定の拒絶理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4435884号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3.当審の判断

本願商標は、その指定商品について、前記1のとおり減縮補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。

そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。