指定商品役務の限定と類似性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第12類、第14類、第16類、第18類、第25類、第28類及び第35類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2000年4月28日にUnited Kingdomにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2000年(平成12年)10月25日を国際登録の日とするものである。

そして、指定商品及び指定役務については、平成13年12月27日付け手続補正書並びに2003年11月4日になされた商品及び役務の限定及び2003年11月24日になされたマドリッド協定議定書第6条(4)の規定による国際登録の取消しにより、最終的に、第12類「Motor land vehicles;racing cars;bicycles;parts and fittings for all the aforesaid goods.」、第14類「Key rings;needles of precious metal;tankards of precious metal;cabarets(trays)of precious metal;boxes of precious metal for needles;candlesticks of precious metal.」、第16類「Paper,boxes of paper,table napkins of paper,cardboard;printed matter;books;booklets;periodical publications;newsletters;brochures;calendars;posters;prints;photographs;advertising and promotional material,tickets;plastic materials for packaging.」及び第28類「Gymnastic and sporting articles;parts,fittings and accessories for all the aforesaid goods;plush dolls;beanbags;toy racing cars and model racing cars.」となったものである。

2 査定の拒絶理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第1190305号商標、登録第1507159号商標、登録第2046619号商標、登録第2086013号商標、登録第2135702号商標、登録第2556043号商標、登録第3074272号商標、登録第4145072号商標、登録第4162450号商標、登録第4291963号商標及び登録第4386729号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり変更された結果、本願商標の指定商品及び指定役務と、引用商標の指定商品及び指定役務とは抵触しないものとなった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。