役務の非類似性による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、後掲(1)のとおりの構成よりなり、第43類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成18年2月28日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における同19年2月5日付け手続補正書により、該手続補正書記載のとおりの指定役務に補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第3334191号商標(以下「引用商標」という。)は、後掲(2)の構成よりなり、平成4年10月16日に登録出願、第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同9年7月25日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成19年8月3日になされているものである。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。