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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2000−2640(T2000−2640/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品補正による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
1.本願商標
本願商標は、「トヨソフト」の片仮名文字(標準文字)を横書きしてなり、第17類「家庭園芸用散水ホース,その他のホース,管継ぎ手(金属製のものを除く。)」を指定商品として、平成9年7月4日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同12年11月8日付けの手続補正書において、第17類「家庭園芸用散水ホース,消防用ホース,工業用高圧エアホース,管継ぎ手(金属製のものを除く。)」に補正されたものである。
2.引用商標
原査定の拒絶の理由に引用した登録第603279号商標は、「TOYOSOFT」「トヨソフト」の文字を二段に書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として昭和36年1月12日に登録出願、同38年1月10日に設定登録され、その後、同49年4月23日、同58年3月25日、平成5年4月27日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
3.当審の判断
本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、指定商品については第17類「家庭園芸用散水ホース,消防用ホース,工業用高圧エアホース,管継ぎ手(金属製のものを除く。)」に補正されたものである。
前記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなったものである。
してみれば、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
なお、本願に係る指定商品中「その他のホース」の表示についても、前記補正の結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。
その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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