カフェ等「お店の名前」の商標登録は必須！侵害時のリスクと看板撤去の恐怖【弁理士監修】

なぜカフェなど「お店の名前」の商標登録が必須なのか？

カフェなどの飲食店を開業する際、最も楽しいのが「お店の名前（屋号）」を決め、こだわりの看板やメニュー、コースターなどの小物を作り込む時間です。 しかし、そのお店の名前、「商標登録」は済ませていますか？

「小さな個人カフェだから関係ない」「儲かってから考えよう」と後回しにするのは、文字通り“命取り”になります。もし、あなたの使っているお店の名前が、他人の登録商標と同一または類似していた場合、商標法違反として悲惨な結末を迎えることになります。

本記事では、弁理士法人WATTの監修のもと、商標法の条文に沿って「知らずに他人の商標を侵害してしまうことの本当の恐ろしさ」を解説します。

商標法における「商標の使用」とは？どこからが権利侵害？

そもそも、お店の名前を「どこに・どう使う」と権利侵害になるのでしょうか。 商標法第2条第3項では、商標の「使用」について厳密に定義されています。カフェの営業（第43類「飲食物の提供」）に当てはめると、以下のような行為がすべて「使用」に該当し、侵害行為となります。

コースター・紙ナプキンなどの備品（第2条3項3号）

カフェ内で提供するコーヒーカップ、お皿、グラス、さらには「コースター」や「箸置き」「紙ナプキン」にお店の名前やロゴを印字して客に使わせる行為は、明確な商標の使用です。

看板・メニュー表・HP・SNSなどの広報媒体（第2条3項8号）

「店舗の看板」を掲げること、店頭や店内に「メニュー表（価格表）」を置くこと、ショップカードを配ることはもちろん、「ホームページ（HP）」や「InstagramなどのSNS」でお店の名前を掲げて集客（電磁的方法による情報の提供）することも、すべて商標の使用に該当します。

つまり、「お店の名前をどこかに表示して営業すること」そのものが法律上の使用にあたり、それが他人の権利と衝突していれば即アウトとなるのです。

商標権侵害が招く2つの致命的なペナルティ

1. 看板撤去やグッズ廃棄を命じられる「差止請求」（第36条）

もし商標権者から警告を受けた場合、どのような責任を負うのでしょうか。実は、最も恐ろしいのはお金（賠償金）ではなく、商標法第36条に基づく「差止請求権」です。

商標法第36条第1項（抜粋） 商標権者は、自己の商標権を侵害する者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 同条第2項（抜粋） 商標権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却…（中略）…を請求することができる。

これは単に「名前を変えてね」という生易しいものではありません。法律上、権利者は「その名前がついている物をすべて捨てろ、設備を撤去しろ」と要求できるのです。

• 数十万円〜数百万円かけて作ったメイン看板やファサードの撤去（除却）
• 特注した食器、コースター、箸置き、テイクアウト用包材の廃棄
• 印刷したメニュー表、チラシ、ショップカードのシュレッダー処分
• HPの閉鎖、SNSアカウント（フォロワーごと）の削除

これらをすべて強制され、さらに新しい名前で作り直す「リブランディング費用」が二重に乗しかかります。その総額は、数百万〜一千万円規模の致命的なダメージになり得ます。

2. 過去の売上から請求される「損害賠償」（第38条）

さらに、過去にさかのぼってのペナルティとして損害賠償も請求されます（民法第709条）。 「うちみたいな小さなカフェの売上なんて知れてるから、賠償額も少ないだろう」と思うかもしれませんが、商標法には「損害額の推定規定（第38条）」があります。

あなたがその名前を使って得た利益が少なくても、「本来その商標を使わせるならこのくらいの使用料（ライセンス料）を取るはずだ」という客観的な金額を損害額として請求されます。

看板を壊され、メニューを捨てさせられた上に、過去の営業期間に応じたライセンス料（数十万〜数百万円）を支払わなければならない。これが、商標登録を怠ったビジネスが迎える結末です。

よくある誤解：「不正競争防止法」や「屋号の先使用」で守られる？

「うちのお店は地域で有名だから、商標登録していなくても『不正競争防止法』で守られるはずだ」と考える方がいます。

確かに、不正競争防止法は「周知な（有名な）商品等表示」を保護する法律ですが、この「周知」のハードルは極めて高いです。数店舗展開している程度や、一部の地域で知られている程度では、裁判所で「周知である」と認められません。証明のための証拠集めや裁判費用も莫大になります。

また、他社が先に商標登録を済ませてしまった場合、「先に使用していた」という事実（先使用権：商標法第32条）を証明するのも至難の業です。

お店の名前の商標登録に関するよくある質問（Q&A）

Q.店名だけでなく、メニュー名も商標登録すべきですか？

A.はい。他店と明確に区別できる独自性の高いメニュー名（例：「○○フラペチーノ」など）であれば、商標登録して独占することをおすすめします。一般的な名称（例：「特製ブレンドコーヒー」）は登録できません。

Q.将来、オンラインショップでコーヒー豆を売る予定です。区分はどうなりますか？

A.カフェの営業は「第43類（飲食物の提供）」ですが、コーヒー豆そのものを販売する場合は「第30類（コーヒー）」など、別の区分を追加する必要があります。事業展開を見据えた区分の選択が重要です。

開業前に「商標登録」を行うべき理由とタイミング

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オンライン商標登録サービス「Sokuhyo（速標）」の特徴とメリット

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