この記事は弁理士法人WATT が監修しています

商標登録はオンライン（電子出願）がおすすめ！メリットと失敗しない選び方【弁理士監修】

「お店のオープン準備で忙しくて、特許事務所に行く時間がない」「商標登録の手続きを、すべてネット上で完結させたい」

ビジネスのスピードが加速する現代、手間のかかる紙の手続きを避け、「オンライン」で商標登録を済ませたいと考える経営者や起業家の方が増えています。

本記事では、弁理士法人WATTの監修のもと、商標登録をオンラインで行う（電子出願）メリットと、気を付けるべき「電子化手数料」の罠、そして最も手軽で安全なオンラインサービスの選び方を解説します。

商標登録は「オンライン（電子出願）」がおすすめな2つの理由

特許庁へ商標登録を出願する方法には、大きく分けて「書面出願（紙の書類を郵送または持参）」と「電子出願（オンラインでデータを送信）」の2種類があります。現在では、圧倒的に「電子出願」が主流となっており、以下の2つの大きなメリットがあります。

メリット1：無駄な「電子化手数料（最低3,200円〜）」がかからない

特許庁は業務のペーパーレス化を進めているため、紙（書面）で商標登録の願書を提出すると、その紙を特許庁のシステムに取り込むデータ入力代として「電子化手数料」を別途請求されます。

電子化手数料の金額： 2,400円＋（書面の枚数 × 800円）
※1枚の願書でも最低3,200円が、通常の出願費用（印紙代）とは別に加算されます。

最初からオンライン（電子出願）で手続きをすれば、この無駄な電子化手数料は1円もかかりません。

メリット2：「特許印紙」を買いに行く手間と時間が省ける

書面で出願する場合、費用を納めるために「特許印紙」というマニアックな印紙を願書に貼るという手続きが必要になります。この特許印紙はコンビニや小さな郵便局では売っておらず、わざわざ大きな郵便局まで買いに行かなければならないため、非常に手間がかかります。オンライン出願（電子出願）であれば、こうした面倒な印紙の購入や貼り付け作業も不要になり、スムーズに手続きを完了させることができます。

自分でオンライン出願（DIY）するのは難しい？知っておくべき3つの壁

「なら、自分で特許庁のシステムを使ってオンライン出願しよう」と考えるかもしれませんが、ここには大きな壁があります。

壁1：専用ソフトのインストールと電子証明書の設定が複雑

自力でオンライン出願をするためには、特許庁が指定する専用の「インターネット出願ソフト」（参考：電子出願ソフトサポートサイト）をパソコンにインストールし、マイナンバーカード等の電子証明書を取得・設定するという非常に面倒な事前準備が必要です。

壁2：区分や指定商品・役務の選択ミスによる拒絶リスク

商標の区分（第〇類など）や指定商品・役務の記載を少しでも間違えると、補正指令を受けたり登録が認められなかったりします。

壁3：手続きの学習にかかる時間（コスト）の無駄

たった1回の商標登録のために専門知識をゼロから学ぶのは、経営者にとって時間（コスト）の大きな無駄です。

面談不要・ネット完結！オンライン商標登録サービスの選び方

そこで現在多くの経営者に選ばれているのが、あなたがWeb上の専用フォームから入力するだけで、裏側にいる弁理士が代わりに電子出願を行ってくれる「オンライン商標登録クラウドサービス」です。

注意点：区分数の掛け算費用や中間応答費用に注意

ただし、選ぶ際は「料金体系」に注意してください。「オンラインで手軽！」と謳いながら、出願や登録の手数料が「区分数に応じて掛け算で増えていく」サービスが少なくありません。また、審査で引っかかった際の「中間応答費用」が1回ごとに数万円かかるケースもあります。オンラインで依頼する際は、必ずリアルタイム費用シミュレーターなどで登録までの総額の見積もりを事前に確認することが重要です。

オンライン商標登録なら「Sokuhyo（速標）」が選ばれる理由

「事務所に行く時間はない。でも、専門家にしっかりチェックしてほしいし、費用も明確に抑えたい」そんな経営者・起業家の願いを叶えるのが、弁理士法人WATTが運営・監修するオンライン商標登録サービス「Sokuhyo（速標）」です。

特徴1：Webから最短10分！区分が増えても掛け算にならない明朗会計

Sokuhyoなら、Webブラウザから質問に答えていくだけで出願依頼が完了します。特許事務所の手数料も、「出願時：1区分5,500円／2区分7,700円（※先着1000名様までのキャンペーン価格。1001名様以降は1区分11,000円〜）」「登録時：区分数に関わらず一律5,500円」と、区分が増えても単純な掛け算にならない非常に良心的な設定です。

特徴2：たった550円で「印紙代込み全額返金保証（A判定）」

Sokuhyoの最大の特徴は、たった550円の「有料調査」をご利用いただくことで、詳細な調査結果（A, B, C判定）と強力な保証が付くことです。AIが「A判定」を出した場合、万が一特許庁の審査で落ちてしまっても、特許庁へ納める印紙代を含めて完全全額返金いたします。

特徴3：拒絶理由通知が届いても定額・追加費用なしで徹底サポート

特許庁から拒絶理由通知が届いた場合もご安心ください。SokuhyoはAI判定を信じていただいたお客様のために、何度でも徹底的に戦います。

A判定の場合： 反論のための「中間応答費用」は完全無料。
B・C判定の場合： B・C判定でも登録査定率は20%〜50%程度あるため決して諦めません。一般的な事務所のように意見書を出すたびに費用がかかるのではなく、対応が2回でも3回でも「一律 44,000円（税込）」の明朗会計で最後までサポートします。