この記事は 弁理士法人WATT が監修しています
商標登録の費用相場と総額の計算方法|追加費用の罠と安く抑えるコツ【弁理士監修】
「商標登録をしたいけれど、一体いくらかかるのか見当もつかない」 「特許事務所の料金表を見たけれど、成功報酬やら中間費用やらで、結局総額いくらになるのか分からない…」
商標登録にかかる費用は、保護したいビジネスの範囲(区分数)や、登録期間(5年か10年か)、そして依頼する特許事務所の料金体系によって大きく変動します。
本記事では、弁理士法人WATTの監修のもと、商標登録にかかる「費用の内訳と相場」、そして追加費用の罠にハマらないための知識を分かりやすく解説します。

商標登録費用の「2つの内訳」と相場(印紙代+弁理士手数料)
商標登録にかかる総額は、大きく分けて以下の2つの費用の合計になります。
1. 特許庁へ支払う「印紙代」(どこに頼んでも定額の法定費用)
国(特許庁)に必ず納めなければならない費用です。自分で出願しても、特許事務所に依頼しても、この金額は1円も安くなりません。
- 出願時の印紙代: 3,400円 +(区分数 × 8,600円)
- 登録時の印紙代(10年一括): 区分数 × 32,900円
- 登録時の印紙代(5年分割): 区分数 × 17,200円
2. 特許事務所へ支払う「弁理士手数料」(出願・登録・中間応答費用)
面倒な書類作成や特許庁への手続きをプロに代行してもらうためのサービス料です。 「出願手数料」「登録手数料(成功報酬)」のほか、審査で引っかかった際の「中間応答費用」などに分かれているのが一般的です。
商標登録費用が変動する2つの重要ポイント
商標登録の費用を正確に見積もるために、以下の2つのルールを知っておきましょう。
ポイント1:「区分数」が増えると費用は掛け算で増える
商標は「どの商品・サービスに対して名前を独占するか(=区分)」を指定して登録します。カフェの営業(第43類)だけでなく、コーヒー豆の販売(第30類)も保護したい場合は「2区分」となります。特許庁への印紙代は、この区分数に比例して増えていきます。
ポイント2:登録期間は「10年一括」と「5年分割」が選べる
商標権の存続期間は原則10年ですが、登録時の印紙代の支払い方法は「10年分一括納付」と「5年ごとの分割納付」の2種類から選べます。
- 10年一括納付: トータルコストは安くなりますが、初期費用が高くなります。
- 5年分割納付(前半): 初期費用をグッと抑えることができます。まずは予算を抑えて開業したい方向けです。

注意!特許事務所によって異なる「追加費用(隠れコスト)」の罠
印紙代はどこに頼んでも同じですが、弁理士手数料は特許事務所ごとに料金体系が大きく異なります。見積もりの際は、次の2点に特に注意してください。
区分ごとに手数料が倍増する掛け算料金
一般的な特許事務所やオンラインサービスの中には、特許庁の印紙代だけでなく、「特許事務所の手数料」までも区分数に応じて2倍、3倍と掛け算で増えていく料金体系のところが多く存在します。必ず「登録手数料を納付するまでの総額」で見積もりを取るようにしてください。
審査で引っかかった際の中間応答費用(意見書・補正書作成費)
特許庁の審査で拒絶理由通知が届いた場合、反論の意見書や手続補正書を提出する必要があります。一般的な特許事務所では、反論の意見書を提出する「1回ごと」に数万円の追加費用がかかり、審査が長引くほど費用が膨らんでいきます。
追加費用なし!総額が安くて明確な「Sokuhyo(速標)」が選ばれる理由
「予算が限られているから総額を安く抑えたい」「でも、後から追加請求されるのは絶対に嫌だ」
そんな方には、弁理士法人WATTが運営・監修するオンライン商標登録サービス「Sokuhyo(速標)」が圧倒的におすすめです。Sokuhyoには他社にない3つの強い特徴があります。
特徴1:シミュレーターで確定!区分が増えても掛け算にならない明朗会計
Sokuhyoの特許事務所手数料は、区分が増えても単純な掛け算にはなりません。
- 出願手数料: 1区分 5,500円 / 2区分 7,700円 / 3区分 8,800円(※先着1000名様キャンペーン価格。1001名様以降は1区分11,000円〜)
- 登録手数料: 区分数に関係なく「一律 5,500円」
Sokuhyoのサイト内にあるリアルタイム費用シミュレーターを使えば、印紙代を含めた出願から登録までの「1円単位で正確な総額」が事前に確定します。
特徴2:たった550円で「印紙代込み全額返金保証(A判定)」
Sokuhyoの最大の強みは、わずか550円の「有料調査」にお申し込みいただくことで、詳細な調査結果(A, B, C判定)をお出しできる点です。 さらに、AIが「A判定(登録可能性が高い)」を出した場合、万が一特許庁の審査で落ちてしまっても、特許庁へ納付した印紙代を含めて完全全額返金いたします。
特徴3:拒絶理由通知が届いても定額・追加費用なしで徹底サポート
特許庁の審査で拒絶理由通知が届いた場合でも、Sokuhyoはお客様のために最後まで戦います。 一般的な特許事務所のように「1回ごと」に追加費用がかかることはなく、A判定の場合は完全無料、B・C判定(登録査定率20〜50%)の場合でも、対応が2回でも3回でも「一律 44,000円(税込)」のみ。青天井で費用が膨らむ心配はありません。

【Q&A】商標登録の費用に関するよくある質問
Q1.費用の見積もりを事前に知ることはできますか?
A.はい。リアルタイム費用シミュレーターをご用意しています。保護したい区分数と、登録期間(5年か10年か)を選ぶだけで、印紙代と手数料を含めた「1円単位で正確な総額」を事前にお出しできます。
Q2.出願後に費用が追加されることは絶対にないですか?
A.はい。Sokuhyoでは事前調査でA判定が出た商標について、後から成功報酬や中間対応費用を予期せずご請求することはございません。お支払いいただくのは、シミュレーターで提示した「総額」のみの明朗会計です。
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