警告書（内容証明）

自社の商標権を侵害している（または侵害の恐れがある）者に対し、使用の中止や損害賠償を求めるために送付する法的な書面。

【実務TIPS】事業部がネットで模倣品を見つけて「すぐ警告書を送れ！」と息巻いてきても、即座に出してはいけません。相手に「先使用権」がある場合や、逆に相手から自社商標の「無効審判」を打ち返されるリスク（ヤブヘビ）を事前調査してから、法務部と連携して慎重に発射のトリガーを引くのがプロの対応です。