論点抽出失敗

1 本願商標

本願商標は、「GSK」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第1類、第3類、第5類、第9類、第16類、第21類、第29類、第30類、第32類、第41類及び第42類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2000年1月17日にUnited Kingdomにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2000(平成12)年6月8日を国際登録の日とするものである。その後、2002(平成14)年7月16日に第1類、第3類、第9類、第30類及び第42類に属する指定商品及び指定役務の限定が国際登録簿に記録された旨の通報(以下「限定通報」という。)により、第1類「Chemicals used in industry,science and photography other than for medical or veterinary use,as well as in agriculture,horticulture and forestry,except fungicides,weedkillers,herbicides,insecticides and parasiticides;chemical substances for preserving foodstuffs;tanning substances;adhesives used in industry.」、第3類「Bleaching preparations for laundry use.」、第9類「Electric regulating apparatus,photographic,optical,weighting,measuring and teaching apparatus and instruments.」、第16類「Printed matter;periodicals,books,boxes of paper,coasters of paper patterns of paper for making clothes,face towels of paper,table napkins of paper,blinds of paper,playing cards of paper.」、第30類「Sugar,rice,tapioca,sago;flour and preparations made from cereals,bread,pastry and confectionery,ices;honey,treacle;yeast,baking−powder;salt,mustard;vinegar,sauces(condiments);spices.」及び第42類「Medical,hygienic and beauty care,veterinary services;scientific and industrial research,healthcare services;weed killing;agricultural research;aerial and surface spreading of fertilizer and other agricultural chemicals;vermin extermining for agriculture.」と限定され、第32類に属する全指定商品の削除が確認されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

(1)原査定は、本願商標について商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、次の3に示すとおりの登録商標を引用して、本願を拒絶したものである。

(2)さらに、原査定は、「本願商標の指定商品及び指定役務中、第1類『Chemicals used in science,agriculture,horticulture and forestry.』、第9類『Scientific and electric apparatus and instruments.』、第16類『Articles of paper or cardboard』及び第42類『Agricultural services.』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第1641907号商標(以下「引用1商標」という。)は、「GSK」の欧文字を書してなり、昭和53年3月11日に登録出願され、第25類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同58年12月26日に設定登録、その後、平成5年12月22日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。

同じく、登録第2222561号商標(以下「引用2商標」という。)は、「GSK」の欧文字を書してなり、昭和63年5月18日に登録出願され、第17類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成2年4月23日に設定登録、その後、同11年12月7日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。

同じく、登録第2257254号商標(以下「引用3商標」という。)は、「GSK」の欧文字を書してなり、昭和63年5月18日に登録出願され、第4類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成2年8月30日に設定登録、その後、同12年10月3日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。

同じく、登録第2347407号商標(以下「引用4商標」という。)は、「GSK」の欧文字を書してなり、平成元年2月1日に登録出願され、第18類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同3年10月30日に設定登録されたものである。

同じく、登録第2488365号商標(以下「引用5商標」という。)は、「GSK」の欧文字を書してなり、昭和63年5月18日に登録出願され、第3類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成4年12月25日に設定登録されたものである。

同じく、登録第2612992号商標(以下「引用6商標」という。)は、「GSK」の欧文字を書してなり、平成3年7月17日に登録出願され、第29類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成5年12月24日に設定登録されたものである。

4 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記1のとおり限定通報があった結果、引用1ないし3商標並びに引用5及び6商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除され互いに抵触しないものとなった。また、前記1の限定通報によって、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

そして、引用4商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、平成13年10月30日に存続期間が満了し、その抹消の登録が同14年7月17日にされたものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当し、また、本願商標が商標法第6条第1項に規定の要件を具備しないとの、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。