権利者同一化による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成14年1月30日に登録出願、その指定商品は、平成14年12月9日付け提出の手続補正書により補正され、第3類及び第5類に属する願書記載のとおりである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第667667号の1商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の登録が平成15年9月12日にされているものである。

したがって、本願商標の請求人(出願人)と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。